10.11 特別区人事委員会勧告示される

４年連続の引上げ勧告も、低い水準にとどまる

10月11日、特別区人事委員会は、23区各区長と23区議会議長に対し「職員の給与に関する報告及び勧告」を行いました。月例給について、金額で５２６円（０.１３％）の引上げ。特別給についても年間支給月数を０.１月引上げという４年連続となる引上げ改定の勧告ではありましたが、持ち家に係る住居手当が廃止されたことや、公民比較対象職員の平均年齢が昨年よりも低くなったことなどが影響したものと思われ、引上げ勧告とは言っても、首都圏で暮らす特別区職員の生活改善にはつながらない低い水準の勧告と言わざるを得ません。その他にも、配偶者に係る扶養手当の減額や、配偶者のない場合における子のうち一人の手当額の取扱いの廃止が勧告されました。また、これまでわが組合は、無年金期間を雇用で確実に接続できるだけの再任用賃金の水準改善を求めてきましたが、人事委員会は、「定年の引上げ等に係る国の動向を注視」として、今年も具体的な言及を避ける姿勢に終止するなど、多くの問題点を含む今年の人事委員会勧告の内容です。 PDF

勧告式後、わが組合は、直ちに区長会に対し要請行動を実施しました。
引上げ勧告給料表に基づく業務職給料表を早期に提示することを求めたことに対し、区長会会長は、「勧告については、これまでと同様に、任命権者として、十分尊重する必要があると考えております」としつつも、取り組むべき課題が山積していることや、財政状況の厳しさを理由に挙げながら、「国や他団体の動向も勘案して、区民の理解と納得が得られるよう、慎重に検討してまいります」と回答して、勧告の取扱いについて実施することの明言を避けました。
本年の賃金確定闘争は、勧告の取扱いをめぐる課題以外にも、行政系人事制度の見直しや現業系人事制度の見直し、若年層の賃金水準の引上げ、切替え調整措置の終了、高齢層職員の処遇等、多くの重要な課題が山積しています。組織の総力を結集して頑張りましょう！