特別区人事委員会勧告後、区長会に対し要請行動

組織の総力で2017賃金確定闘争に勝利しよう!

10月11日、特別区人事委員会は、23区各区長と23区議会議長に対し、職員の給与に関する報告及び勧告を行いました。4年連続となる引上げ改定の勧告ではありましたが、持ち家に係る住居手当が廃止されたことや、公民比較対象職員の平均年齢が昨年よりも低くなったことなどが影響したものと思われ、引上げ勧告とは言っても、首都圏で暮らす特別区職員の生活改善にはつながらない低い水準の勧告と言わざるを得ません。勧告式後、わが組合は、直ちに区長会に対し要請行動を実施しました。区長会会長は、「勧告については、これまでと同様に、任命権者として、十分尊重する必要があると考えております」としつつも、取り組むべき課題が山積していることや、財政状況の厳しさを理由に挙げながら、「慎重に検討してまいります」と回答して、勧告の取扱いについて実施することの明言を避けました。10月17日には第一波の総決起集会が予定され、2017賃金確定闘争は本格的な労使交渉が始まります。現業系人事制度の見直しについては、既に2回の専門委員会交渉が持たれています。多くの重要な課題が予測される今期の賃金確定闘争ですが、組織の総力で組合員が納得できる解決を目指します!

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