組合員の切実な要求の実現に向けて

9月15日、特別区人事委員会に対して要請行動を実施

この日の要請行動には、本部三役を始めとする常任中央執行委員と各地連の議長、事務局長、一組総支部執行委員が参加し、総勢22名の要請団となりました。今日時点でマイナス勧告が出された政令都市もあります。例年どおりであれば10月上旬が想定される特別区人事委員会の報告・勧告が注目されます。今後、区長会に対する要求の確立と併せて、特区連との緊密な連携を図りながら、組合員の要求実現に向けて全力を挙げます。

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